インドの大綿作地帯であるカルナタカ州で、今期のコットンが大凶作になりました。それを受けて、今年４月、州政府は、遺伝子組み換えコットン種子の販売と栽培を禁止しました。販売していたのは、モンサント社のインド代理店であるマヒコ社です。２０１２年８月のマハーラシュトラ州に続き、これでインドの大綿作地帯ふたつが、遺伝子組み換えのコットンの趣旨の販売と栽培を禁止したことになります。

カルタナカ州政府の発表をまとめると、以下の通りです。

「州内７地域、１９８３村、５万８１９５ヘクタールの畑のうち、５割を超える面積で大凶作となり、５万４１５０人の農民が被害を受けた。損失額は２３億ルピー（３９億円）に達している。モンサント社傘下の種苗会社マヒコは、補償金１億ルピー（１億７千万円）を提示したが、州政府は少なすぎるとして拒否している」

インド国家犯罪統計局によれば、カルタナカ州の自殺は、現在のところ、一日平均３３人が自殺しているということです。干ばつや凶作などに見舞われると農民の自殺が増える傾向にあるということです。自殺の原因は、様々な要因や背景が複雑に絡み合っていると思います。ですから、遺伝子組み換え種子と棉農家の自殺を短絡的に結びつけるべきではありません。そう自戒しても、インドの大綿作地帯４つの州の自殺者数の推移と遺伝子組み換え種子の導入の時期などを分析していくと、ある傾向が見て取れることも確かです。

モンサント社は1999年に、当時世界第3位の綿花生産国インドで、現地の種苗会社マヒコを買収し、遺伝子組み替えの綿花種子の販売をはじめました。

「”害虫”に強い品種で、殺虫剤を減らすことができる。さらに収穫量と利益を同時に増やすことができる」という魅力的なセールストークでした。

増え続ける殺虫剤や化学肥料など農業資材の支払いにあえいでいたコットン農家は、従来のF１種（一代限り・最初で最後＝First and Final)の4倍の値段で遺伝子組み換え種子の導入に踏み切りました。

ですが、この遺伝子組み換え種子は、特定の”害虫”（たばこ蛾）にしか効果がなく、２００６年の干ばつでは大きな損害を出しました。コットンの栽培農家は大打撃を受けました。多くの農家は、農業資材に加えて、借金をして購入した遺伝子組み換え種子の代金の支払いができなくなった結果だという抗議の声が日増しに強くなっています。

（続く）